【Kii Space HUB キックオフイベントレポート vol.1】「スペースポート成功の秘訣」はお祭りのように町全体で盛り上げること

「スペースポートは単に打ち上げるだけではなく、周辺産業をいかに早い段階から立ち上げるかが重要です。地域の皆さんと一緒にお祭りのように町を挙げて盛り上げていく必要があります」——将来宇宙輸送システムの森實将氏の言葉は、宇宙産業が直面する収益性の課題と、その解決策を端的に表している。

和歌山県主催の「Kii Space HUB キックオフイベント」で6月12日に開催されたトークセッション①では、宇宙輸送事業に取り組む3社の代表が、理想と現実のギャップを率直に語った。登壇したのは、日本初の民間スペースポートを運営するスペースワンの下瀬滋氏、世界各地でスペースポート事業を展開する ASTRO GATE の中尾太一氏、再使用型ロケット開発を進める将来宇宙輸送システムの森實将氏。

宇宙産業への参入障壁が下がりつつある今、非宇宙業界の企業にとって具体的にどのような機会があるのか。3社のアプローチから見えてきた現実的なシナリオを探った。

3つの異なる戦略で挑む宇宙輸送事業

スペースポート事業への3つのアプローチは、それぞれが異なる課題に挑んでいる。

スペースワンの戦略は「スピード」だ。2018年の設立から4年という異例の短期間で、和歌山県串本町にスペースポート紀伊を完成させた。下瀬氏は「世界的に見ても、このスピード感でできたというところを誇りに思っている」と語る。その背景には、従来の宇宙専用機器に頼らず民生品を積極活用する方針がある。高頻度打ち上げによる低価格化を実現するため、「非宇宙産業の分野の方の協力が必要」と明言している。

対照的に ASTRO GATE は「規模」で勝負する。中尾氏が掲げる「世界初のマルチプルスペースポートオペレーター」の看板通り、福島、モルディブ、ケニアと複数拠点を同時展開している。昨年だけで福島では3回のロケット打ち上げ支援を実施。海外展開では現地政府との連携が不可欠で、「現地のキーマンの方をいかに見つけて、その人とどれだけ話ができるかが一番重要」と実感を込める。

最も野心的なのが将来宇宙輸送システムの「オープン化」戦略だ。森實氏は「宇宙経済圏」の構築を掲げ、再使用型ロケット開発と並行してワーキンググループを主催している。注目すべきは、同社の CXO 3人全員が非宇宙業界出身という点。IT 畑出身の CEO がシミュレーションソフトを構想し、「ものづくりの設計情報をどんどん開放していく」方針を打ち出している。

3社の戦略は一見異なるが、共通点がある。いずれも「宇宙専用」の枠を超え、他業界との連携を前提としていることだ。

「儲からない」現実とその打開策

スペースポート事業の最大の課題は収益性だ。森實氏が主催するワーキンググループでは、参加したインフラ企業から厳しい現実が突きつけられた。

「様々なインフラ系企業が集まって議論すると、自社にとってどんなメリットがあるのかという論点になります。投資回収を考えると採算が取れない。ロケット1万発ぐらい打ち上げてもらわないと困るという話になってしまいます」（森實氏）。

だが、スペースワンは別の答えを示している。人口13,652人の串本町と人口13,315人の那智勝浦町で開催したパブリックビューイングには5000名の定員が満員。周辺を含めると約1万人が集まった。今年2月からは施設見学ツアーを開始し、観光資源としての価値を創出している。

中尾氏は種子島での経験を踏まえ、より大きな可能性を示唆する。「打ち上げ時には観光客が来られ、ホテルやレストランができ、実際にものを作る町工場も集まってきます。こうして様々な人が集まることで、エコシステムのような街づくりが各地で立ち上がっています」（中尾氏）。

種子島では JAXA が経済効果を算出しているが、それは単なる打ち上げ見学にとどまらない。製造業、観光業、サービス業が複合的に発展することで、「ロケット1万発」に頼らない収益構造が生まれる。

森實氏はこの現実を踏まえ、解決策を明確にした。「スペースポートは単に打ち上げるだけではなく、周辺産業をいかに早い段階から立ち上げるかが重要です。地域の皆さんと一緒にお祭りのように町を挙げて盛り上げていく必要があります」（森實氏）。

打ち上げ頻度に依存しない収益モデル。これが3社共通の答えだった。

非宇宙業界参入の現実的な道筋

参入障壁は確実に下がっている。その証拠として、3社すべてが非宇宙業界の技術活用を前提としている点が挙げられる。

最も分かりやすいのが部品レベルでの転用だ。下瀬氏は「例えば自動車産業で製造されている部品をうまく転用できないか、あるいは鉄道開発で培われた知見を活用できないかなど、様々な可能性があると考えています」と語る。従来の「宇宙専用品でなければならない」という常識が崩れ始めている。

森實氏の会社はこの方針を徹底している。基幹部品のエンジンはアメリカのUrsa Major Technologies（ウルサメジャー・テクノロジーズ）から調達。「弊社代表の畑田のロケット開発の根幹思想は、特注品を強みにするのではなく、より良いものをサプライチェーンの観点から全世界で調達し、素早く製造することです」（森實氏）。

さらに注目すべきは IT 技術の活用だ。同社のシミュレーションソフトは「実は宇宙業界出身者ではない人が考案したシステムです」（森實氏）。IT 畑出身の CEO が構想し、従来の宇宙開発手法を大きく変革している。このソフトは「設計情報として開放していく」方針で、他社も活用可能になる。

こうした技術開放の背景には、宇宙産業特有の事情がある。森實氏がワーキンググループで目の当たりにしたのは、大手企業でさえ宇宙分野では経験不足という現実だった。「本当に大きな大企業だからっていうのは関係なく、本当にみんな0からのスタートラインなんだなと思いました」（森實氏）。

つまり、他業界では圧倒的な技術力を誇る大手インフラ企業も、宇宙分野に関しては初心者同然。これは中小企業や異業種企業にとって千載一遇のチャンスを意味する。既存の技術的序列が通用しない分野では、むしろ柔軟性や独自の専門性が武器になる。

参入の入り口も多様化している。製造だけでなく、観光、飲食、教育、メンテナンス、物流など、スペースポート周辺で必要とされる業種は無数にある。宇宙に直接関わらなくても「宇宙で飯を食う」道は確実に広がっている。

地域貢献と事業成長の両立モデル

セッションを通じて浮かび上がったのは、宇宙産業の「日常化」というビジョンだった。

中尾氏は理想の未来をこう描く。「地元で『あそこの家の人はスペースポートで働いているね』といったことを気軽に話し合えるような、そんな時代になることを願っています」（中尾氏）。

これは単なる理想論ではない。スペースワンが串本町で実現している光景は、まさにこの未来の先取りだ。パブリックビューイングに集まる1万人、観光資源化された施設見学、地域ぐるみの協力体制。下瀬氏は地域との相互利益の重要性を強調し、森實氏は非宇宙業界出身者としての立場から異業種連携への期待を表明した。

和歌山発のスペースポート構想は、技術革新と地域活性化を両立させる新たなモデルとして注目される。ロケットの打ち上げだけではなく、地域との共生と異業種連携で乗り越える。その実験は既に始まっている。