日本国内の各地域において、人口減少やそれに伴う多方面の社会課題が深刻化しています。一方、社会課題解決に取り組む企業や個人も増えてきており、スタートアップ周辺では「インパクトスタートアップ」や「ゼブラ企業」への注目度も高まっています。インパクトスタートアップやソーシャルビジネス、ゼブラ企業に対する支援を行う地方自治体も出てきており、各地域における課題の定義や行政としての関わり方が重要になってきました。 
　本ウェビナーでは、地方自治体が社会課題解決に取り組む必要性を、外部環境・内部環境の両面から再整理するほか、担当者が案件を組成・運営するうえでのポイントを、事例を用いてご紹介します。 
　スピーカーは、社会起業家支援に従事する傍ら政策提言や行政連携も行なってきた株式会社taliki取締役の原田岳さんと、行政のスタートアップ支援案件を企画運営している株式会社ゼロワンブースターの細川です。社会課題と地方自治体の情勢を知る両者が、セミナーと対談を通じて、地方自治体が社会課題解決を始める方法をご紹介します。 

■ウェビナーのポイント 
・自治体による地域課題及び社会課題解決の蓋然性を理解できる 
・案件組成や案件実施におけるポイントを、事例も参考にしながら知ることができる 
・社会課題解決の施策に取り組むにあたっての注意すべきポイントを理解できる 

■タイムスケジュール（予定） 
・13:00〜13:05：オープニング 
・13:05〜13:20：ソーシャルインパクト入門と事例紹介 
・13:20〜13:45：行政プログラムとしてのソーシャルインパクト 
・13:45〜13:55：質疑応答 
・13:55〜14:00：クロージング 

■こんな方におすすめ 
・行政や大学でスタートアップ支援やオープンイノベーション促進を担当されている方 
・社会課題解決やインパクトスタートアップ関連の案件を実施中または検討中の方 
・地域でスタートアップ支援に取り組む支援者の方 
・若者へのアントレプレナーシップ教育や、起業のすそ野拡大を担当されている方

■開催概要 
日程：2024年9月24日（火） 
時間：13:00〜14:00 
場所：オンライン（Zoomウェビナー） 
※参加無料／要事前申込（お申し込みいただいた方にオンライン配信のURLをご案内します）

■登壇者 

原田 岳 氏
株式会社taliki取締役／U35-KYOTOプロジェクトマネージャー 

株式会社talikiの社会起業家育成事業部の運営責任者を務める。過去に株式会社アオイエの共同創業、シェアハウス事業の立ち上げから展開、海外でのプロジェクトマネジメント経験を生かして、300を超える社会的起業家の事業構築や伴走支援を実施。また、地方創生事業にも積極的に取り組んでおり、35歳以下の多様なプレイヤーが対話しU35の視点で京都の未来を描く「U35-KYOTO」のプロジェクトマネージャー、地方自治体のタウンプロモーション事業なども兼任。行政連携や営業が得意。taliki主催、Social Conference 「BEYOND」の統括も務める。 

細川 ひかり 
株式会社ゼロワンブースター 

大学在学中にJICA協力隊に参加。コスタリカの市役所で、環境教育や廃棄物回収の制度設計に携わる。卒業後はJICAに入構し、Country Officerとしてメキシコなど中南米の円借款・無償協力・技術案件を担当。加えて、中南米展開を目指すスタートアップのアクセラレーションプログラム運営や新規事業の企画・運営にも従事。2023年11月にゼロワンブースターへ参画。 

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