地域イノベーションピッチ交流会を開催！

地域イノベーションピッチイベントを開催しました。
株式会社ゼロワンブースターは事業創造で世界を変えることをミッションに活動しております。
今回は、地域自治体によるピッチを通じて、地域課題解決や自治体との連携を模索するスタートアップと自治体とのマッチングを実施するイベントが10月8日に有楽町SAAIにて開催されました。
当日は各自治体によるピッチや自治体×事業会社のネットワーキングが行われました。
今回はイベントの様子をご紹介します。

各自治体によるピッチ

イベント前半では7自治体から、各自治体の課題やスタートアップ関連の施策・事業についてのピッチが行われました。各自治体のピッチ内容と登壇者をご紹介します。

宇都宮市

2002年の宇都宮ベンチャーの開設を機に、20年以上地域の先輩経営者によるスタートアップ支援や、7期目を迎えるアクセラレータプログラムなどを通じてスタートアップの事業創出を促進。
さらに、オープンイノベーションプログラム支援では、製造業のまちとして中堅・中小のものづくり企業の新規事業開発を後押しするため、スタートアップとの連携を図っている。
「スタートアップがチャレンジしやすいまちづくり」をテーマに高校生・大学生向けのアントレプレナーシップ教育や、オフィス移転の補助等も設けることで、宇都宮でのオープンイノベーションエコシステムの構築に取り組む。

宇都宮市
東京オフィス副所長
砂田篤史

1976年神奈川県川崎市生まれ、東京都府中市育ち。大学卒業後、宇都宮市役所に入庁し、宇都宮市に移住。両親も１０年前に宇都宮市に移住。市役所入庁後、市税、生涯学習、産業政策、企画、障がい福祉など様々な分野を担任。現在は、東京のスタートアップや企業との共創・協業やオープンイノベーションによる、地域課題の解決・新規事業創出に資する業務に注力。

京都市

「人口の約1割が学生」と、割合でみると全国で1位となる学生の多さに着目し、LINEヤフーやSansan、Moneyforward、サイバーエージェント等のベンチャー企業が採用拠点を出す地域となっている。さらに、烏丸御池を中心としたビジネスの中心が2キロ圏内にまとまっている「コンパクトシティ」でもある。「公民連携」をテーマに、民間事業者の提案によって行政課題のを解決を目指すオープンイノベーションプラットフォーム「KYOTO CITY OPNE LABO」を開設。

京都市
総合企画局東京事務所シティセールス・企業連携担当係長
西村和晃

1982年生まれ、京都・祇園のはずれで不良たちに囲まれて育つ。百貨店勤務を経て京都市に入庁。保険・年金事務や総務課業務を経験した後、大阪市役所に出向しスタートアップ支援施設の運営企画等を担当。帰任後は、産業観光局で伝統産業の振興やYouTubeチャンネル、メタバース空間の立ち上げに携わり、2022年から現職。週３日、池袋のスナックで昭和歌謡を歌うことで心を穏やかに保っている。

堺市

大阪府で2番目に大きな自治体として、臨海部で大規模な製造業の集積があるほか、内陸部には西日本最大のニュータウン「泉北ニュータウン」を持つ。特に「中心市街地の再開発」として、南北の移動に対して東西の移動手段が少ないことから、「SMI都心ライン」という自動運転バスを走らせる実証実験を実施中。さらに、泉北ニュータウンでは、住人の高齢化が進む中、起伏のある立地が課題となっており、民間企業とともに、モビリティ事業に力を入れて取り組んでいる。また、第一回目の脱炭素先行地域にも選定され、環境への取り組みにも注力している。

堺市
東京事務所所長
羽田貴史

平成6年堺市役所に入庁、障害児の通園施設に配属され児童指導員として日々子どもに向き合う中で、公務員の仕事の楽しさに目覚める。その後は子ども青少年局で子育て支援支施策の企画立案、子ども食堂の立上げ、保育所待機児童の解消等の子ども関係施策に20年以上従事する。その後、令和3年から政策企画部でSDGsのプラットフォーム立上げに関わり、ひょんなことから令和5年に東京事務所に異動。首都圏での堺市のプロモーションやスタートアップ企業の持つ新たなソリューションを活用して、堺市の社会課題や地域課題の軽減、解消に奮闘中。。。

相模原市

相模原市は、複数の鉄道路線や高速道路が通る利便性を持ちながら、約6割が森林を占める「都市と自然がベストミックス」したまちである。現在、橋本駅周辺ではリニア中央新幹線駅の建設工事が進められており、県内外のプレイヤーが集う新たなイノベーション創出拠点としての機能が期待される。令和４年度から開始した相模原アクセラレーションプログラムでは、市内の遊園地や物流施設等の実証フィールドを活用したアクションを伴う伴走支援が特徴である。このほか、市内に進出するスタートアップを対象とした補助金等、各種支援に取り組んでいる。

相模原市
市長公室東京事務所副所長
山田健太郎

平成５年４月、相模原市に入庁。情報システム部門での庁内システム管理や、広報部門において市ホームページの管理業務などに従事した。
平成２８年４月に環境経済局に異動し、環境部門の計画改定や水素エネルギーの普及促進等に取り組む。
令和３年度からは、市内中小企業支援のほか、スタートアップ支援施策の立案に携わり、翌年度から相模原アクセラレーションプログラムを開始。令和６年４月から相模原市東京事務所に勤務。

豊橋市

豊橋市は、全国でも有数の農業地帯となっていますが、その一方で多くの営農上の課題も抱えています。そこで、農業系スタートアップと地域の農業関係者との共創による実証開発プロジェクト「TOYOHASHI AGRI MEETUP」を推進し、「日本一のアグリテックフレンドリーなまち」を目指しています。
取り組みの特徴として、以下の3つのポイントが掲げています。
・約70品目におよぶ多種多様な農業（対応できる農家の幅が広い！）
・農家との距離感（交流ベントで会える！個別で年中お繋ぎ可！）
・キャラの濃い（研究熱心、こだわり、活動量）農家が多い！
特に、豊橋の農業プレーヤーとは、本音でダメ出しもしてくれる関係性が築けるため、ガッチリ連携できると凄い成果に繋がることが見込まれます。
農業には、少子高齢化、生産性向上、持続可能性といった日本の課題が凝縮されています。その意味で、農業王国・豊橋は、まさに課題凝縮エリアと言えるため、アグリテックに限らず、多くのスタートアップにとってビジネスチャンスが豊富です。さらに、「TOYOHASHI AGRI MEETUP」で培った強い支援ノウハウもあります。
熱い地域の皆さんと、スタートアップと一緒に汗をかきたい職員がお待ちしていますので、ぜひ豊橋市をチャレンジする場として選んでいただければと思います。

豊橋市
産業部地域イノベーション推進室主査
桑原裕明

2005年豊橋市役所入庁。19年の役所人生のうち、実に15年間、中心市街地活性化、企業誘致、産学官連携といった産業振興に携わる。首都圏と地域とのパイプ役を果たすべく、2024年4月から東京で新たなネットワークづくりに奔走中。官と民、市町村の垣根を越えた「共創」をミッションとする。共感できる人、挑戦する人、愛がある人はとことん応援。年間来場者数200万人を誇る「道の駅とよはし」のアンバサダー。豊橋が発祥の地と言われる手筒花火の花火師。

広島県

G7サミット開催により知名度が向上し、宮島や平和公園の外国人観光客はコロナ前を超える。一方で、人口流出が課題としてあり、3年連続で転出超過が全都道府県の中で一位となっており、特に若い世代の流出が顕著。特に注力する政策としてはDX推進、ブランド力強化、人材育成を掲げる。「ひろしまユニコーン10」というプロジェクトではユニコーン企業を広島から10年間で10社創出することを目標に実施。

広島県
東京事務所政策課長
重村育伸

1992年大学卒業後、新卒で広島県庁に就職
以降、教育委員会・土木建築局・総務局・議会事務局・地域政策局・商工労働局・大阪事務所での勤務を経て、現在東京事務所勤務４年目。

福島県

2011年の東日本大震災を受け、浜通り地域等への新たな産業の創出を目指した「福島イノベーション・コースト構想」を国家プロジェクトとして実施。廃炉、ロボット・ドローン、医療関連、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、航空宇宙という6つの重点分野を設置し産業支援を強化。特に、今まで211のテーマを創出した「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」では、1テーマあたり最大7億円という大規模開発が可能な支援を実施しており、補助金交付だけでなく知財支援や展示会の出展支援を実施。また、「福島テッククリエイト事業」では、起業・創業を目指す方を対象とした伴走支援や最大1000万円の補助金などを措置により支援。毎年30名採択し、成果発表会等マッチングの機会も提供。「福島ロボットテストフィールド」も展開。

福島県
商工労働部産業振興課商工業振興企画員
佐藤亜沙美

2018年株式会社東邦銀行入行。2024年から福島県商工労働部産業振興課に出向中。