【トークセッション①】
地域から広がる宇宙ビジネス
― ロケット打上げサービスの最前線 ―

「日本の衛星の９割以上は海外のロケットを使って打ち上げている。これは非常にもったいない。日本の衛星は日本のロケットで打ち上げたい。」インターステラテクノロジズ株式会社の小川氏の言葉は、ロケット開発の意義を語るだけではなく、和歌山の企業に開かれつつある新しい機会を示していた。国内に打上げの選択肢を増やすことは、ロケット事業者だけの挑戦ではない。衛星をつくる企業、リスクを支える保険会社、そして部品・素材・加工・組立・検査を担う地域企業がつながって初めて、国内の宇宙産業は厚みを持つ。

6月4日に和歌山県主催で開催された「Kii Space HUB キックオフイベント」のトークセッション①「地域から広がる宇宙ビジネス ロケット打上げサービスの最前線」では、ロケット打上げを支える宇宙輸送・衛星・保険の各領域から、国内ロケット打上げの現在地と、和歌山県内企業に広がる参入可能性が語られた。

登壇したのは、超小型衛星の企画・設計から製造、運用、データ活用までを手がける株式会社アークエッジ・スペースの船曳敦漠氏、北海道・大樹町を拠点にロケット開発を進めるインターステラテクノロジズ株式会社の小川鉄平氏、和歌⼭県串本町・那智勝浦町にまたがるスペースポート紀伊（SPK）から⼩型ロケット「カイロス」の打上げに挑むスペースワン株式会社の佐藤信政⽒、宇宙保険やリスクソリューションの観点から宇宙ビジネスを支える東京海上日動火災保険株式会社の飯豊文香氏。モデレーターは一般社団法人SPACETIDEの佐藤将史氏が務めた。

SPACETIDE佐藤氏は冒頭、ロケット打上げサービスの最前線に立つ登壇者が集まる今回のセッションについて、打上げビジネスが持つ価値を、会場の参加者とともに広い視点で考える場にしたいと語った。その言葉どおり、議論はロケット開発そのものにとどまらず、衛星、保険、サプライチェーン、そして地域企業との接点へと広がっていった。

議論の中心にあったのは、「ロケットを飛ばす」ことそのものではなく、打上げを継続的な産業にするために、どのようなエコシステムを地域に作っていくのかという問いだった。

日本の打上げには
まだ圧倒的な余白がある

世界では年間300回を超えるロケット打上げが行われている一方で、日本のシェアは1％未満にとどまる。さらに、日本のスタートアップが開発する衛星の多くは、海外ロケットに頼って打ち上げられている。

小川氏は、インターステラテクノロジズが開発を進める小型人工衛星打上げロケット「ZERO」について紹介した。観測ロケットで培った実績を土台に、北海道・大樹町では工場と射場が近接する体制を整えつつある。日本で作ったものを日本で打上げられること。それ自体が、日本の宇宙産業にとって大きな強みになるという見方だ。

国としても2030年代に国内発の打上げを年30回まで増やす目標が掲げられている。しかし、回数を増やすにはロケット会社だけが頑張ればよいわけではない。小川氏は「打上げ高頻度化に向けては、サプライチェーンの強靭化が必要だ」とも語り、国内の供給体制づくりが不可欠だと強調した。

「日本の衛星の九割以上は海外のロケットを使って打ち上げている。これは非常にもったいない。日本の衛星は日本のロケットで打ち上げたい。」

— インターステラテクノロジズ株式会社小川氏

衛星側の切実なボトルネックは
「部品が手に入らない」こと

打上げサービスにとって、衛星事業者は重要な顧客である。アークエッジ・スペースは、超小型衛星の企画・設計・製造・運用、さらにデータ提供までを一気通貫で担う衛星インテグレーターだ。

船曳氏が衛星開発の現場から示した課題は、非常に具体的だった。

「どこに一番ボトルネックがあるかと問われると、部品が手に入らないこと。」

— 株式会社アークエッジ・スペース 船曳氏

衛星には金属加工、基板、電子機器、センサー、駆動機構など、さまざまな部品が使われる。宇宙専用の実績がない企業でも、求められる仕様を理解し、品質・検査・トレーサビリティを説明できれば、サプライチェーンに加わる余地はある。ここに、県内ものづくり企業が関わる具体的な入口がある。

「射場が打上げに特化する」ために
周辺産業が必要になる

スペースポート紀伊から打上げに挑むスペースワンは、１〜３号機の経験を踏まえ、4号機に向けた対策を進めている。佐藤氏は、地元からの大きな声援への感謝とともに、次こそ期待に応えたいという思いを語った。

同時に、将来的に高頻度打上げを実現するには、県内企業の力が必要不可欠となる。ロケット本体は関東で作り、射場に運び込むという現在の形から、将来的には一部の組立やユニット化を協業先の県内企業が担う構想も示された。

「スペースポート紀伊は、打上げに特化していく。その流れを作れば、30機の次のステップにもつながる。」

— スペースワン株式会社 佐藤氏

この発言は、和歌山の企業にとって非常に重要だ。部品加工、素材、組立、検査、物流、設備、メンテナンス。ロケットそのものを設計・開発する企業でなくても、打上げサービスを支える役割は多い。佐藤氏はさらに、品質や要求事項を分かりやすく示す「日本版の宇宙規格」の必要性にも触れた。参入したい企業が「何ができれば関われるのか」を判断できる状態をつくることが、裾野拡大の鍵になる。

信頼をつくるのは、技術だけでなく
「リスクの見える化と評価」

宇宙ビジネスには、地上の産業とは異なるリスクがある。東京海上日動の飯豊氏は、宇宙保険やリスクマネジメントの観点から、ロケット・衛星事業者の信頼性をどう評価し、信頼形成を支えていくのかを紹介した。

宇宙保険を引き受けられる保険会社は世界でも限られており、技術、実績、品質管理プロセスなどが厳しく見られる。だからこそ、失敗をゼロにすることだけではなく、失敗や課題から何を学び、どのように改善したのかを見える形にしていくことが重要になる。

「リスクを引き受けるだけではなく、事業者の評価・信頼性を見えやすくし、リスクを可視化するところでもお手伝いしている。」

— 東京海上日動火災保険株式会社 飯豊氏

国内でロケットを打ち上げられることは、衛星や部品の輸送、エンジニアの移動、手続きの面でもリスクを下げる。スペースポートは単なる発射場ではなく、サプライチェーン、人材、観光、地域経済への波及効果を生むインフラでもある。

ロケットを飛ばす町から
打上げを支える産業の町へ

セッション1を通じて浮かび上がったのは、国内打上げの拡大が「ロケット会社だけの話」ではないということだ。ロケット打上げサービスは、宇宙へ運ぶ衛星、その衛星を構成する部品や技術、そして打上げに伴うリスクを見極め、信頼を支える仕組みによって成り立っている。

和歌山には、すでにスペースポート紀伊という象徴がある。次に問われるのは、その存在を地域の産業へどう接続していくかだ。打上げを見守る町から、打上げを支える町へ。国内打上げ拡大の流れの中で、和歌山県内の企業の出番は確実に広がり始めている。

【トークセッション②】
和歌山発、宇宙への挑戦
― 県内企業が切り拓く
参入プロセスと挑戦の成果 ―

「宇宙は特別じゃなくて、ほんの少し環境が特殊なだけです。」

— 株式会社たすく 古友氏

宇宙産業という言葉には、どこか遠い響きがある。特別な技術を持った企業だけが関われるもの、莫大な投資が必要なもの、専門家でなければ近づけないもの。そんな印象を持つ人も少なくない。

しかし、セッション2「和歌山発、宇宙への挑戦 県内企業が切り拓く参入プロセスと挑戦の成果」で語られたのは、そのイメージとは少し違う現実だった。

登壇したのは、金属3Dプリンティングと高精度加工を強みに宇宙関連部品づくりに挑む株式会社ODECの竹越淳氏、精密プレス・樹脂成形・金型製作などの技術を活かして宇宙分野での取引を進める株式会社シマファインプレスの岡衞氏、薄く軽く曲げられるフレキシブルプリント基板の技術を宇宙用途へ展開しようとする太洋テクノレックス株式会社の森脇彰洋氏。いずれも令和７年度のKii Space HUBでの取り組みをきっかけに、宇宙産業への一歩を踏み出した県内企業だ。モデレーターは株式会社たすくの古友大輔氏が務めた。

このセッションでは、「なぜ宇宙だったのか」「最初の一歩は何だったのか」「やってみて見えた課題と可能性」「会社はどう変わったのか」「これから何を目指すのか」という5つの問いを通じて、宇宙産業参入のプロセスがひも解かれた。そこで見えてきたのは、宇宙が特別な企業だけのものではなく、既存事業の延長と人のつながりから近づける領域だということだった。

きっかけは、遠い夢よりも身近な必然だった

最初の問いは、「なぜ宇宙だったのか」。3社の答えは、宇宙への憧れだけではなかった。そこには、既存事業の課題、個人の関心、そして和歌山にスペースポートがあるという地の利が重なっていた。

ODECの竹越氏は、もともと宇宙やブラックホールが好きだったという個人的な関心に加え、半導体関連の景気に左右される現業への危機感を語った。

「特定の業界に左右されず、新しい分野で何か取り組めることがないか。その中で、宇宙を本格的にやってみたいと思った。」

— 株式会社ODEC 竹越氏

さらに大きかったのが、地域との接点だ。和歌山県内にスペースポート紀伊があることを踏まえ、「和歌山県発で何かできることがないか」という思いが宇宙への挑戦を後押しした。

シマファインプレスの岡氏も、Kii Space HUBのワークショップ参加をきっかけに宇宙産業への理解を深めた。当初は規模も将来性も分からない状態だったが、成長が見込まれる分野であること、そしてスペースポート紀伊の存在に触れる中で、関心が具体的な行動へと変わっていった。

太洋テクノレックスの森脇氏は、カメラやディスプレイ向け電子部品で培ってきたフレキシブル基板の技術と、宇宙分野が求める軽さ・薄さ・設計自由度との接点に着目した。加えて、行政事業という支援の存在が大きかったという。

「今、宇宙に取り組めば支援を受けられる。風が吹いていて、背中を押していただけている。」

— 太洋テクノレックス株式会社 森脇氏

3社に共通していたのは、宇宙が突然遠くから降ってきたテーマではないということだ。既存事業の課題、個人の関心、地域への思い、県の支援。それぞれの身近な理由が重なったところに、宇宙への入口があった。

宇宙産業参入の最初の一歩は
技術開発ではなく「会いに行く」こと

宇宙に関心を持っても、何から始めればよいのかは分かりにくい。二つ目の問いで3社が語った最初の一歩は、いずれも「すぐに作る」ことではなく、「まず知る」「まず会う」ことだった。

「最初の一歩は、完全にKii Space HUBのセミナーです。お客様のニーズをつかんでいくところが最初の一歩だったと思います。」

— 太洋テクノレックス株式会社 森脇氏

シマファインプレスの岡氏も、Kii Space HUBの取り組みを通じて宇宙業界の関係者と出会い、紹介を受け、イベントに参加する中で接点が広がっていったと振り返る。宇宙業界の人たちは話しにくい存在ではなく、むしろ仲間意識を持って和気あいあいと話せる人たちだったという実感も、継続の支えになった。

ODECの竹越氏も、支援者や宇宙業界関係者の紹介を受け、宇宙関係者の集まりに足を運んだ。急な誘いにも飛び込みで参加したエピソードは、参入の初期段階で何よりも人との接点が重要であることを象徴している。完成した技術を売り込む前に、誰が何を求めているのかを知る。そこから参入は始まっていた。

難しいのは「作れるか」よりも「説明できるか」

三つ目の問いでは、実際に取り組んでみて見えた課題と可能性が共有された。シマファインプレスの岡氏は、部品を作ること自体は既存のものづくりと大きく変わらない一方で、宇宙・航空分野ならではの資料や処理に戸惑いがあると語った。

「物を削って作ればいいだけでは済まない。資料を揃えなければならないところや、知らない処理がまだまだ多い。」

— 株式会社シマファインプレス 岡氏

検査成績書、トレーサビリティ、処理方法、要求仕様の読み解き。宇宙参入の壁は、特殊なものを作れるかどうかだけではない。自社の技術を宇宙業界の言語に翻訳し、品質・検査・証跡として説明できるかが重要になる。

太洋テクノレックスの森脇氏が挙げたのは「実績の壁」だ。フレキシブル基板は薄く、軽く、設計の自由度が高い。一方で、宇宙用途で新しい部材を使うには、リスクとメリットを顧客に判断してもらう必要がある。実績がないから使いにくい。しかし使われなければ実績が作れない。この卵とニワトリの関係をどう越えるかが、参入初期の大きな課題になる。

ここで効いてくるのが、Kii Space HUBのような場である。宇宙側の要求を噛み砕き、地域企業が自社の技術と照らし合わせ、試作や検証へ進むための「翻訳」の機能が、参入のハードルを下げていた。

宇宙は、社内を動かす言葉になる

四つ目の問いは、宇宙への挑戦によって会社がどう変わったか。ここで印象的だったのは、宇宙が社内のモチベーションを高める言葉として機能していたことだ。

ODECの竹越氏は、宇宙関連部品に取り組んだ際の社内の反応を紹介した。最初は製造の一部メンバーで進めていたが、後からそのことを知った事務や検査の社員から「もっと協力したのに」と声をかけられたという。

「宇宙の部品を作っているとなると、すごくモチベーションが上がる。」

— 株式会社ODEC 竹越氏

太洋テクノレックスでは、新規事業として宇宙に取り組む難しさもあった。まだ顧客も図面もない段階で、セミナー等で聞いたニーズをもとに、製造や品質保証に開発の必要性を伝えなければならない。

「まだお客さんはいないので、当然図面はない。それでも、セミナーで聞いた情報から『こういったニーズがある』と伝えなければならない。」

— 太洋テクノレックス株式会社 森脇氏

当初は説明の難しさがあった一方で、プレスリリースや外部発信を通じて「自社が宇宙産業に取り組んでいる」ことが社内に広がると、現場からも関心が寄せられるようになった。カイロスロケットの打上げニュースも社内の会話を生み、製造現場や品質保証部門を巻き込むきっかけになっている。

シマファインプレスの岡氏も、テレビ番組での紹介や展示会出展を通じて、社員から声をかけられる機会が生まれたと語った。宇宙への挑戦は、新しい取引先を探す活動であると同時に、社内の関心を高め、部門を越えた協力を生むプロセスでもある。

めざすのは
和歌山で「全部できる」と言える状態

最後に、登壇者からは今後の展望と会場へのメッセージが語られた。各社に共通していたのは、和歌山で宇宙産業に関わる企業を増やしたいという思いだ。

「和歌山の産業の一つとして、宇宙産業が特産品のような形になるといい。」

— 太洋テクノレックス株式会社 森脇氏

シマファインプレス の岡氏は、スペースワンの射場が和歌山にあることを踏まえ、県内企業や多様な業種が関わり、和歌山全体で盛り上げていくことへの期待を語った。ODEC の竹越氏は、一社でできることには限りがあるからこそ、宇宙関連の製造を担える企業が県内に増えていくことの重要性を強調した。

「「宇宙関連の部品を作ります」と言った時に、和歌山で「全部できるよ」という状態になればいい。」

— 株式会社ODEC 竹越氏

今年度のKii Space HUBでは、7月以降、エントリーセミナーやテーマ別のアクションワークショップが予定されている。衛星データ利活用や射場周辺ビジネスなど、宇宙への関わり方は製造業だけに限られない。すでに明確な事業テーマがある企業だけでなく、「自社に何ができるか分からない」という企業にとっても、最初の一歩を探す場となる。

宇宙は、特別な企業だけのものではない。既存事業の延長にある技術や経験を見つめ直し、人と会い、ニーズを知り、試しながら前に進む。その積み重ねが、和歌山から宇宙ビジネスを広げていく力になる。