本稿は明治アクセラレーター2022のデモデイ（最終成果発表）のレポートの一部。採択された各社の共創活動をご紹介します。

女性活躍などの話題と共に年々、「更年期」に関する課題が顕在化してきています。

「2020年に、日本人女性のふたりにひとりが50歳以上となりました。そして、50代の女性の7割以上が更年期症状を抱えており、その約半数が仕事、家事、育児などに影響を受け、パフォーマンスが半分以下になるというデータがあります。また、更年期による問題は家庭だけでなく職場にも多大な影響を及ぼし、中には更年期症状を理由に離職、退職する方もいます。そして、そうした離職による経済損失は約4,200億円と試算されています。」（木村さん）

こう語るのは昨年、更年期をテーマにスタートアップしたmenopeer（メノピア）の代表取締役、木村琴子さんです。いわゆる「フェムテック・フェムケア」領域の市場は調査会社の試算によってばらつきはあるものの、国内で約700億円規模、そのうち更年期市場は推計で200億円強あり、年々拡大傾向にあります。

明治でも、女性のからだ特有の健康課題をテクノロジーを使って解決するフェムテック、それ以外の方法でケアするフェムケアについて、食や情報テクノロジー、アイテムなどのテーマで情報発信を手掛けています。今や、世界的なダイバーシティなどの考え方とも関連してフェムテック・フェムケアの認知度は年々高まりつつあります。

menopeerは、女性医療、中でも特に更年期の悩みに対し、個人向けにLINEでの医療・健康相談サービス、法人向けには健康経営やD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の領域でサービスを提供されています。同社の強みは、専門医や学会とのネットワークを持っている点です。木村さんは、医療分野での課題として「特に更年期医療に精通した専門医は限られており、また同領域における看護師などの医療職も希少な存在。地方では専門医へのアクセスが難しい状況にあり、LINEを通じてトップレベルの専門医、医療職に繋がれることはは非常に重要」と語ります。

同社は明治アクセラレーターのプログラム期間中、支援にあたった伴走者（カタリスト）と共に今年1月に開始したLINEでの医療・健康相談サービス「menopeer」の事業検証、事業進捗などを進めました。特に更年期に注目したサービスは数も増えてきており、どのような独自性を打ち出すべきか検討を重ねたそうです。結果、プログラム参加前から事業モデルをやや変更し、物販やコミュニティなどの領域についても検証することになったと結果を報告しました。